1.
当社について、および当社への連絡方法
個人データの管理者
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Formalize ApS:Kannikgade 4.1, 8000 Aarhus, Denmark(VAT番号:DK42045136)
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Formalize Spain S.L:Calle María de Molina 39, 3P, 28006 Madrid, Spain(VAT番号:ESB70794854)
Formalize ApSは、本社のガイドラインに基づいて運営される子会社を欧州に有しています。当社の拠点の全一覧およびその連絡先は、当社の「拠点一覧」でご確認いただけます。
お問い合わせ先: gdpr@formalize.com
データ保護責任者(DPO):Bo Pyskow、メール: dpo@sixtus-compliance.dk
2.
当社が収集する個人データとその目的
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データ主体の区分
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収集する個人データ
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処理の目的
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法的根拠
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保存期間
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顧客
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識別情報および連絡先データ、職業上のデータ、契約データ、財務データおよび請求データ。
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契約関係の管理、サービスの提供、カスタマーサポート、請求、およびマーケティングに関する連絡。
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契約の履行(第6条第1項(b))、法的義務(第6条第1項(c))
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契約の存続期間+6年間(法的義務のため)。
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サプライヤーおよびビジネスパートナー
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担当者の識別情報および連絡先データ、契約データおよび銀行口座データ。
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取引関係の管理、連絡、支払、および法令遵守。
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契約の履行(第6条第1項(b))および法的義務(第6条第1項(c))。
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取引関係の存続期間+10年間(法令で義務付けられている場合はそれ以上)
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3.
個人データの取得元
当社は主に、当社との契約関係または商取引関係の開始および履行の過程において、ご本人から、またはご本人が代表する事業体(顧客、サプライヤーまたはビジネスパートナー)から直接、ご本人の個人データを収集します。
これには、以下を通じて収集されるデータが含まれます:
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直接のやり取り:契約書、サービス契約、請求フォーム、電子メールでのやり取り、および業務上の直接のコミュニケーション。
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公開情報および第三者の情報源:当社は、情報の確認または最初の連絡のために、場合により、一般に公開されている情報源(例:商業登記簿、企業のウェブサイト)またはビジネスパートナーから職業上のデータを収集することがあります。この場合、当社は常に処理の法的根拠(例:当社の正当な利益)を確保します。
4.
当社製品における個人データの利用方法
Formalizeの製品は、顧客が管理者として利用することを前提に設計されています。
Formalize(処理者)と顧客(管理者)との関係は、EU一般データ保護規則(GDPR)第28条に準拠したデータ処理契約(DPA)によって規律されます。
5.
当社のデータ保護の原則
当社は、以下の基本原則に基づいてご本人のデータを処理します:
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適法性および透明性:すべての処理は法的根拠を有し、公正に行われます。また、当社がデータをどのように利用するかについて明確な情報を提供します。
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目的の限定:データは、特定された、明示的かつ正当な事業目的のために収集され、それらの目的と相容れない方法で処理されることはありません。
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データの最小化:当社は、明示された目的のために必要かつ関連性のあるデータのみを処理します。
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正確性:当社は、データを正確、完全かつ最新の状態に保ち、変更がある場合にはご本人からお知らせいただくことを前提としています。
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保存の制限:データは、処理目的を達成し、法的義務を遵守するために必要な期間に限り保存されます。
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セキュリティ:当社は、権限のないアクセス、紛失または損傷からデータを保護するため、適切な技術的および組織的措置を講じます。
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説明責任:当社は、これらの原則を遵守していることを証明し、処理活動の記録を維持します。
6.
個人データの共有先
当社は、十分なセキュリティ上の保証を提供し、GDPR第28条に基づくデータ処理契約に拘束される外部の処理者とデータを共有します。これらの処理者には、以下の分野の提供事業者が含まれます:
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クラウドホスティングおよびインフラストラクチャ:当社システムの安全な保存、バックアップ、ログ記録および保守のため。
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カスタマーサポートおよびチケット管理:カスタマーサポートへの問い合わせおよびチケットの解決を管理し、AIを活用したサポートチャットおよびヘルプセンターを提供するため。
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顧客関係管理(CRM)およびコミュニケーション:顧客との関係、営業通話の録音および分析を管理し、サービスに関する通知を送信するため。
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セキュリティおよびモニタリング:当社プラットフォームの回復力(レジリエンス)を確保するための、エラー、パフォーマンスおよびセキュリティの監視のため。
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サブスクリプションおよび決済処理:定期請求、サブスクリプション管理および決済処理を行うため。
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データ分析およびデータ拡充:データウェアハウス、分析、およびB2B連絡先データの拡充のため。
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専門アドバイザー:法定義務を遵守するための会計、税務および法律の専門家など。
透明性および更新:当社は、当社のデータ処理契約(DPA)の附属書IVに定めるとおり、承認済みのすべての再処理者について、その名称、所在地および具体的な処理活動を含む網羅的かつ最新の一覧を維持しています。この一覧は、Formalize Trust Centerからいつでもご覧いただけます。当社は、DPAに従い、この一覧の変更を予定している場合には、少なくとも14日前までに通知し、異議を申し立てる機会を提供します。
7.
国際データ移転および処理場所
Formalizeは、主に欧州経済領域(EEA)内で個人データを処理および保存します。
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主な処理場所:当社の主要なホスティングおよびストレージは、ドイツのフランクフルト(AWSリージョン)に所在しています。
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グループ内移転:個人データは、十分な保護水準を確保する契約に基づき、Formalizeのグループ会社間(デンマーク、スペイン)で移転される場合があります。
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EEA域外への移転:一部の補助的なサービス(自動化やデータ拡充など)では、米国などEEA域外の国において処理が行われる場合があります。その場合、当社は、EUの標準契約条項(SCC)など適切な法的保護措置が講じられていること、または移転先の国が欧州委員会による十分性認定の対象となっていることを確保します。
8.
データ保護に関するご本人の権利
ご本人は、自己の個人データを管理する権利を有します。当社は、ご本人が以下の権利をいつでも行使できることを確保します。権利の行使には、 こちらのリンクをご利用ください:
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アクセス権および訂正権:ご本人は、当社に対し、自己の個人データの写しを求め、不正確な情報の訂正を請求することができます。
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消去権(「忘れられる権利」):ご本人は、自己のデータの削除を請求することができます。当社は、保存すべき法的義務がない限り、この請求に応じます。
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異議申立権および処理制限権:ご本人は、当社によるデータの処理に異議を申し立て、またはその利用を一時的に制限するよう求めることができます。ご本人は、ダイレクトマーケティングを目的とした当社による個人データの処理に対して、いつでも異議を申し立てる権利を有します。
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データポータビリティの権利:ご本人は、構造化され、一般的に利用され、かつ機械可読な形式で自己のデータの写しを請求することができます。
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自動化された意思決定(プロファイリングを含みます。)の対象とされない権利:ご本人は、人の関与を求め、自動化された手段のみによって行われた決定に異議を申し立て、関係するロジックに関する情報を得ることができます。
当社による処理がご本人の同意に基づく場合、ご本人はいつでもその同意を撤回する権利を有します。同意の撤回は、撤回前に行われた処理の適法性に影響を与えません。
9.
データ侵害への対応
当社は、連携したインシデント対応手順を維持しています。個人データ侵害が発生した場合、当社は、影響を受ける関係者(顧客、サプライヤーまたはパートナーを含みます。)に対し、不当な遅滞なく、かつ当該インシデントを認識してから遅くとも48時間以内に通知します。
通知には、侵害の性質、想定される影響、および悪影響を軽減するために講じた措置を記載します。法令で求められる場合、当社は、関係する監督機関にも72時間以内に通知します。
10.
本ポリシーの更新
本ポリシーは、法改正や業務改善を反映するために更新されることがあります。当社が、個人データを収集時の目的以外の目的で処理しようとする場合には、GDPR第13条第3項の定めに従い、当該処理を行う前に、その新たな目的およびその他の関連情報をご本人に提供します。
更新内容は、当社ウェブサイトおよびその他の適切な手段を通じてお知らせします。
11.
苦情申立ておよび監督機関
ご本人は、居住国、勤務地、または侵害が発生したと考える場所の監督機関に苦情を申し立てることができます。
Formalizeグループの各法人を所管する監督機関は以下のとおりです:
スペイン:
スペインデータ保護庁(Agencia Española de Protección de Datos、AEPD)
デンマーク:
デンマークデータ保護庁(Datatilsynet)
12. セキュリティへの取り組み
当社は、データプライバシーおよび統制環境に関する保証業務についてISAE 3000認証を維持しており、当社の保護措置について独立した検証を受けています。さらに当社は、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO 27001の認証を取得しています。
これらの取り組みを維持するため、当社は、転送中および保存時のデータの暗号化、最小権限の原則および業務上の必要性に基づく厳格なアクセス制御、年次のアプリケーション・レジリエンス評価(年1回のペネトレーションテスト)を含む定期的なセキュリティ監査、ならびに経営陣が承認し毎年見直される情報セキュリティポリシーなど、強固な保護措置を導入しています。
当社は、リスク管理に対する予防的なアプローチと、データ保護の継続的な改善に取り組んでいます。
13.
承認および見直し
本ポリシーの最終見直し日:2026年4月16日
本ポリシーの承認日:2026年4月16日
現行バージョン:4
変更履歴:
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バージョン4 - DPAとの整合性の更新、Trust Centerを通じた再処理者の透明性の確保、および侵害通知期限の調整。
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バージョン3 - データ主体ごとの新しいポリシー
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バージョン2 - プライバシーポリシーの全面改訂
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バージョン1 - 初版